2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
武力攻撃事態等とは、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態とされております。ここで申し上げます武力攻撃事態とは、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は当該武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態、いわゆる切迫事態ということで定義しておるところでございます。
武力攻撃事態等とは、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態とされております。ここで申し上げます武力攻撃事態とは、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は当該武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態、いわゆる切迫事態ということで定義しておるところでございます。
政府参考人ですね、いわゆる予測、武力攻撃予測事態にすら当たらないような、まあホルムズ海峡事例みたいなものですけれども、そういう場合でも、日本が存立危機事態、武力攻撃を行っているその国に集団的自衛権を発動すれば、その国から日本は何らかの実力行使も、反撃や報復を受けることがあると、そういうことでよろしいでしょうか。
私たちは、政府によって事態認定がなされた場合、武力攻撃事態であるとか武力攻撃予測事態という事態認定がなされた場合に、国民保護法第四十四条に基づく警報が発令された際に、原子力規制委員会としては、国民保護法及び国民の保護に関する基本指針に基づいて、警報が発表された地域に原子力施設を設置している事業者に対して直ちに使用の停止を命じることとしております。
最終的に、現在の緊急事態憲法条項の中で、政府に緊急政令を包括委任するのではなくて、あらかじめ、防衛事態、つまり防衛上の緊急事態、日本で言う武力攻撃事態あるいは武力攻撃予測事態に該当するところでありますけれども、これが議会の三分の二によって認定されたときに初めて緊急政令、もう既にできているんですね、法律の中で、法規命令といいますけれども、これがもうある程度できているんですね。
武力攻撃事態または武力攻撃予測事態に際して豪州国防軍または英国軍の活動が円滑かつ効果的に実施されるための措置。存立危機事態に際して豪州国防軍または英国軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置。海賊対処行動に伴い、ともに現場に所在して同種の活動を行う豪州国防軍または英国軍に対する支援。
他方、武力攻撃予測事態とは、同じ事態対処法の第二条第三号におきまして、「武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」と定義されております。 それぞれの事態でございますけれども、それぞれのただいま申し上げました法律の規定、その観点から評価されるものでございます。
しかし、一例を挙げますと、武力攻撃予測事態につきましては防衛出動待機命令とか防御施設の構築の命令措置をとる、もう一つは、存立危機事態に対しましては防衛出動の命令をするということで、それぞれ事態に対応した対応をそれぞれの計画を立てて政府で認めて、そして存立危機事態の場合は国会で御承認をいただいた上でやるわけでございますので、特に地域を限定をしたり、また人員があらかじめ制約をされるということは考えておりません
○国務大臣（中谷元君） どういう事態が起こるのか、これ個別具体的な事態の態様に応じて異なるわけでございますので一概に申し上げることは困難でございますが、それぞれ、武力攻撃予測事態と認定する場合にはそれぞれの措置を考え、そして存立危機事態に対しては防衛出動などの措置を命ずることがございますが、それに対応する措置を計画をして立てるということでございます。
武力攻撃予測事態でありますと、防衛出動待機命令、また防衛施設構築などの措置をとることが考えられる一方で、武力攻撃事態であれば、これらに加えて防衛出動などの措置をとることが考えられます。 他方、存立危機事態に認定されるような場合が同時に我が国に対する武力攻撃が予測あるいは切迫しているとは認められないような場合もあります。
そこで、私たち民主党は、既に四月の二十八日、連休に入る前に、党内かんかんがくがくの議論をした末に、これは、日本を中心に、武力攻撃予測事態、周辺事態、そこから先のケース、こういうふうに広がっていくわけですけれども、私たちは、近くは現実的に対応しよう、先ほど長妻委員からも紹介がありましたけれども、我が国の領域についての警備はしっかりやろう、そして周辺における有事に対してはしっかり対応していこう、そのかわり
武力攻撃予測事態と認定されているか否かを問わず、わかりますね、我が国に対する武力攻撃はないですよ。「予測事態と認定されているか否かを問わず、我が国来援のために向かっている米軍の艦船が公海上で攻撃受けた場合、これが我が国に対する武力攻撃の発生であると認定される場合には、法理として自衛権の発動をすることは排除されない」、こう言われているんですよ。 では、もう一回お尋ねします。
これに対して、武力攻撃事態等、すなわち武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態は、我が国に対する武力攻撃がどの程度差し迫っているかという観点から評価するものでございます。 このため、他国に武力攻撃が発生した状況についてそれぞれの観点から評価した結果、存立危機事態と武力攻撃事態等のいずれの事態にも同時に該当することがございます。
この存立危機事態において、警報の発令、住民の避難や救援が必要な状況とは、存立危機事態であると同時に、まさに我が国に対する武力攻撃が予測あるいは切迫している事態と評価をされる状況にほかならず、この場合は、あわせて武力攻撃予測事態または武力攻撃事態と認定をして、国民保護法に基づく措置を実施することになります。
これに対して、武力攻撃事態等、すなわち武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態は、我が国に対する武力攻撃がどの程度差し迫っているかという観点から評価をするものでございます。 他国に武力攻撃が発生した状況についてそれぞれの観点から評価した結果、存立危機事態と武力攻撃事態等のいずれの事態にも同時に該当することがあります。
なお、武力攻撃予測事態に対応するための武力行使を行うことはできません。 この存立危機事態というものに該当する場合には、あくまで我が国を防衛するために武力行使を可能とするとともに、存立危機事態をもたらしている武力攻撃の排除を行っている外国軍隊に対する後方支援を可能とするという方向で検討いたしております。
そうすると、これは武力攻撃予測事態との関係を一体どう整理するんだろうかと。武力攻撃予測事態であれば、むしろ日本防衛にもっと資源を集中しなければいけないんだろうかというような状況設定の問題はありますが、地理的にこれは拡大していくという前提になると思います。 その場合に、その重要影響事態って一体どういうことなんだろう。
武力攻撃事態と武力攻撃予測事態も含めて三つ定義されております。武力攻撃は明らかなんですが、今後、密接な関係にある他国に対して、この武力攻撃事態法が定義するところの武力攻撃事態や武力攻撃予測事態がその他国に対して生じた場合に、同じような物の考え方をするんでしょうか。去年これをお伺いしたんですけれども、明確な答えがいただけませんでした。
しかし、武力攻撃事態法、同じその第二条の中には、武力攻撃事態と武力攻撃予測事態というものがあるんですよ。だから、今回新要件として決められた、この新たに付加された部分、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃は、これは武力攻撃事態法における武力攻撃と同じでいいんですねというふうにお伺いしているんです。つまり、武力攻撃事態、第二条の第二号と一緒でいいですねということをお伺いしているんです。
二条の第三号には、武力攻撃予測事態、定義されています、「武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。」と。だから、これは日本の法律で定められているから、日本においてはこうなんです。今私がお伺いしているのは、新要件の中に、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生しという前提付いているんですよ。
第一号の武力攻撃、まさしく現実に武力攻撃が発生していることをもってこの新要件の第一の密接な国に対する武力攻撃ということを念頭に置いているということをおっしゃったので、第二号、武力攻撃事態も、第三号、武力攻撃予測事態も該当しないという趣旨のことをおっしゃったので、これは一歩前進です。一歩前進です。
武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、そして周辺事態。こういう言葉は、多分、安全保障用語には今まだないと思うんですけれども、周辺事態の予測事態というか、周辺事態ではないけれどもその予測事態ということも一つの考え方として検討しておくべきだと思いますね。
その上で、仮に我が国の衛星が他国によって破壊された場合、国際法上いかなる扱いになるのか、さらに、日本の領域外の宇宙で衛星が攻撃を受けた場合であっても、武力攻撃事態法上の武力攻撃事態や武力攻撃予測事態に該当する場合があるのかどうか、見解をお尋ねいたします。
○赤嶺委員 一般的にはそういう有事の事態も緊急時に入るということですが、それでは、周辺事態や武力攻撃予測事態や武力攻撃事態、その事態を想定して訓練をする、そういう場合は、双方向からの着陸を認める訓練、認めるんでしょうか。長官、何か御意見がおありのようですが、いかがですか。
○赤嶺委員 災害に限られているのかという質問だったわけですが、特定することは難しいというお話なんですけれども、そうしますと、周辺事態や武力攻撃予測事態や武力攻撃事態、これは緊急事態に該当しますか。
弾道ミサイル攻撃に際して、武力攻撃事態または武力攻撃予測事態としての認定を行うことができる場合におきましては、対策本部長が直ちに警報の発令及び避難措置の指示を行うことになります。また、武力攻撃と認定できない場合におきましても、それに準ずる事態として緊急対処事態の認定を行い、同様の措置を講ずることになります。
基本的なことを確認させていただきますけれども、武力攻撃事態あるいは武力攻撃予測事態、場合によっては緊急対処事態も含めてでありますが、米軍が基地の外に、外部に展開をするということは、これはあり得る話でしょうか。
○村田国務大臣 武力攻撃事態と予測事態とを分けて考えなければいけないと思いますが、武力攻撃予測事態ということで考えていきますと、米軍の行動は、実際のこれから起こり得る武力攻撃に備えましての訓練とか備蓄、そういうような行動になると想定されるわけでありまして、こういう活動につきましては既存の施設とかあるいは区域内で行われることが想定される、こういうふうに思います。